さて、平成28年（2016年）もそろそろ押し詰まってまいりましたが、この時期、企業等では年末調整や源泉徴収票などの「法定調書」の作成等の事務に取り掛かり、もしくはすでにそれに追われているものと思います。

今般は、その中で、平成28年1月1日以降の金銭等の支払等にかかる「法定調書」に記載しなければならないとされている「マイナンバー」につき、特に、行政書士（個人事業主である場合に限る。以下同じ。）がそれ（マイナンバー）を、お客様から提出するよう言われた（当然、文書で提出要請があったものも含めます。）場合、提出しなければならないのか否かなどにつき、書いてみたいと思います。

行政書士はその報酬を源泉徴収されるのか

行政書士は、その業務の対価として報酬をいただくわけですが、このとき、当該報酬から所得税を「源泉徴収」されるのか否かについてです。

所得税法204条には、「源泉徴収」義務者について書いてあります。つまりこれは、行政書士の「お客様」に当たる方々ということになるわけですが、当該「お客様」に当たる方々は、所得税法204条1項2号により、下記のとおり弁護士、司法書士、税理士等に報酬等を支払った場合には、所得税をいわゆる「源泉徴収」しなければならないと規定されています。

そこで、下記の、所得税法204条1項2号をじっくり見てみると、あれれ、「行政書士」という明示は無く、最後部に「その他これらに類する者で政令で定めるもの」とあるのがわかります。

では、その政令つまり「所得税法施行令」を見てみると、あれれ、ここにもまた「行政書士」という明示がありません。

これはどういうことでしょうか？

これはつまり、「行政書士」は、その報酬から所得税を「源泉徴収」される法令根拠はない、つまり「お客様」は、「行政書士」からは所得税の「源泉徴収」をしなくともよいということになっているのです。

さてさて、これについては、行政書士業界でも様々な意見があります。「行政書士が納める所得税などない（あっても雀の涙ほどであって税務行政等に何ら影響を及ぼすようなものではない）し、だから相手にされていないということでそうなっているのか！けしからん！」という意見や「手取り分が減らず、良いことだ！きちんと確定申告すると思われているからかもしれないし、良いことじゃないの？」という意見やら、いろいろあります。真相をここで探るということは本稿の趣旨ではありませんので、このことについてはまた別の機会にでもと思っています。

行政書士はそのお客様に「マイナンバー」を提出するのか

さて、「行政書士」がその報酬から所得税を「源泉徴収」されることはない、つまり「お客様」は「行政書士」から所得税の「源泉徴収」の必要はないことがわかったと思います。

では、つぎに、「行政書士」はそのお客様に「マイナンバー」を提出するのか否かという点についてです。

そもそも「マイナンバー」は何のために提出するのかということにその答えがあります。

「お客様」は、前述のように税理士さんや司法書士さんなどに報酬を支払った場合、その報酬から所得税の源泉徴収をしなければならないわけです。そしてさらには、その源泉徴収などにつき記載した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という法定調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに税務署長に提出しなければならないとされています。【所得税法225条】

このときに、つまり、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という法定調書を作成するときに、当該士業等の「マイナンバー」をそこに記載しなければならないわけです。【所得税法施行規則84条1項1号】

ですから、「マイナンバー」はそのときに必要となるから、その法定調書の作成のために必要だから、士業等はその「お客様」に対して提出する必要がある、というわけなのです。

さて、ここまで書いてきたら、賢明なみなさまならもうおわかりのように、「行政書士」からはその「お客様」は源泉徴収の必要が無い、ということは、「行政書士」についての「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という法定調書の作成も必要が無い、ということは、結局、その法定調書に記載するために必要なものである「マイナンバー」は、「行政書士」はその「お客様」に提出、提供する必要は無い、ということになるのです。

ちなみに、「行政書士」以外の、税理士さんや司法書士さんなどの士業に対する報酬の支払があり、源泉徴収をしたからには、そのすべてにおいて「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の税務署長への提出が義務なのかというとそうではなく、「同一人に対するその年中の報酬等の支払金額が5万円以下である場合」には提出の義務はありません。

なお、『士業の業務報酬』ということとは別に、「行政書士」が研修や講演などを行って講師料や講演料を支払った場合には、「講師料、講演料」ということで「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の税務署長への提出の義務が出てきます。ただし、これも「同一人に対するその年中の報酬等の支払金額が5万円以下である場合」には提出の義務はありません。

おわりに

以上のように、「行政書士」はその「お客様」（行政書士業務報酬を受領している「依頼者」ということ。）から「マイナンバー」の提出、提供の要請があっても、これに応じる必要が無いことはお話ししたとおりですが、もし、「お客様」から「マイナンバー」提出要請の電話なり文書なりが来た場合には、それを丁寧に、解りやすく説明をするということは大事なことです。

むしろ、「行政書士」のことをさらに深く理解してもらうため、さらには、マイナンバー制度コンンサルティングを入口とした個人情報保護関係コンサルティング業務の“きっかけ”にでもなれば、それはとても幸いなことではないでしょうか。

筆者：特定行政書士　四本平一（マイナンバー対応個人情報保護士、マイナンバー実務検定1級認定者）