【建設業法施行令第27条の13】
- 国
- 沖縄振興開発金融公庫
- 株式会社国際協力銀行
- 株式会社日本政策金融公庫
- 港務局
- 国立大学法人
- 社会保険診療報酬支払基金
- 水害予防組合
- 水害予防組合連合
- 大学共同利用機関法人
- 地方公共団体（地方公営企業含む）（例：君津中央病院企業団、かずさ水道広域連合企業団など）
- 地方公共団体金融機構
- 地方公共団体情報システム機構
- 地方住宅供給公社
- 地方道路公社
- 地方独立行政法人
- 土地開発公社
- 土地改良区
- 土地改良区連合
- 土地区画整理組合
- 日本下水道事業団
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本中央競馬会
- 日本年金機構
- 日本放送協会
- 国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術安全研究所
- 国立研究開発法人建築研究所
- 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
- 国立研究開発法人国立環境研究所
- 国立研究開発法人国立がん研究センター
- 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
- 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
- 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
- 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
- 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所
- 国立研究開発法人森林総合研究所
- 国立研究開発法人水産研究・教育機構
- 国立研究開発法人土木研究所
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
- 国立研究開発法人物質・材料研究機構
- 国立研究開発法人防災科学技術研究所
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
- （独）奄美群島振興開発基金
- （独）医療品医療機器総合機構
- （独）海技教育機構
- （独）家畜改良センター
- （独）教育研修センター
- （独）空港周辺整備機構
- （独）経済産業研究所
- （独）工業所有権情報・研修館
- （独）航空大学校
- （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構
- （独）国際観光振興機構
- （独）国際協力機構
- （独）国際交流基金
- （独）国民生活センター
- （独）国立印刷局
- （独）国立科学博物館
- （独）国立高等専門学校機構
- （独）国立公文書館
- （独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
- （独）国立女性教育会館
- （独）国立青少年教育振興機構
- （独）国立特別支援教育総合研究所
- （独）国立美術館
- （独）国立病院機構
- （独）国立文化財機構
- （独）自動車技術総合機構
- （独）住宅金融支援機構
- （独）酒類総合研究所
- （独）製品評価技術基盤機構
- （独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構
- （独）造幣局
- （独）大学入試センター
- （独）大学改革支援・学位授与機構
- （独）地域医療機能推進機構
- （独）駐留軍等労働者労務管理機構
- （独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- （独）統計センター
- （独）都市再生機構
- （独）日本学術振興会
- （独）日本学生支援機構
- （独）日本芸術文化振興会
- （独）日本高速道路保有・債務返済機構
- （独）日本スポーツ振興センター
- （独）日本貿易振興機構
- （独）日本貿易保険
- （独）農畜産業振興機構
- （独）農林水産消費安全技術センター
- （独）福祉医療機構
- （独）北方領土問題対策協会
- （独）水資源機構
- （独）郵便貯金・簡易生命保険管理機構
- （独）労働者健康安全機構
- （独）労働政策研究・研修機構
- 年金積立金管理運用（独）
- 公益財団法人JKA
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国立研究開発法人理化学研究所
- 首都高速道路株式会社
- 消防団員等公務災害補償等共済基金
- 新関西国際空港株式会社
- 地方競馬全国協会
- 中間貯蔵・環境安全事業株式会社
- 東京地下鉄株式会社
- 東京湾横断道路建設事業者
- （独）環境再生保全機構
- （独）勤労者退職金共済機構
- （独）中小企業基盤整備機構
- （独）農業者年金基金
- 中日本高速道路株式会社
- 成田国際空港株式会社
- 西日本高速道路株式会社
- 日本私立学校振興・共済事業団
- 日本たばこ産業株式会社
- 日本電信電話株式会社
- 東日本電信電話株式会社
- 西日本電信電話株式会社
- 農林漁業団体職員共済組合
- 阪神高速道路株式会社
- 東日本高速道路株式会社
- 本州四国連絡高速道路株式会社
- 北海道旅客鉄道株式会社
- 四国旅客鉄道株式会社
- 九州旅客鉄道株式会社
- 日本貨物鉄道株式会社
