（様式第三号）直前3年の各事業年度における工事施工金額の記載要領5
「公共」の欄は、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）及び第18条に規定する法人が注文者である施設又は工作物に関する建設工事の合計額を記載すること。
法人税法 別表第一 公共法人の表（第二条関係）
| 名称 | 根拠法 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） |
| 株式会社国際協力銀行 | 会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号） |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） |
| 港務局 | 港湾法 |
| 国立大学法人 | 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号） |
| 水害予防組合 | 水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号） |
| 水害予防組合連合 | |
| 大学共同利用機関法人 | 国立大学法人法 |
| 地方公共団体 | 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） |
| 地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号） |
| 地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号） |
| 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号） |
| 地方税共同機構 | 地方税法 |
| 地方道路公社 | 地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号） |
| 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） |
| 独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。） | 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 |
| 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号） |
| 土地改良区 | 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号） |
| 土地改良区連合 | |
| 土地区画整理組合 | 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号） |
| 日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） |
| 日本司法支援センター | 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） |
| 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号） |
| 日本年金機構 | 日本年金機構法（平成十九年法律第百九号） |
| 日本放送協会 | 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） |
建設業法施行規則 第18条 【令第二十七条の十三の法人】令第27条の13の国土交通省令で定める法人
| 公害健康被害補償予防協会 |
| 首都高速道路株式会社 |
| 消防団員等公務災害補償等共済基金 |
| 新関西国際空港株式会社 |
| 地方競馬全国協会 |
| 東京地下鉄株式会社 |
| 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法第2条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者 |
| 独立行政法人科学技術振興機構 |
| 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構 |
| 独立行政法人農業者年金基金 |
| 独立行政法人理化学研究所 |
| 中日本高速道路株式会社 |
| 成田国際空港株式会社 |
| 西日本高速道路株式会社 |
| 日本環境安全事業株式会社 |
| 日本小型自動車振興会 |
| 日本自転車振興会 |
| 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 日本たばこ産業株式会社 |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律第1条第1項に規定する会社及び同条第2項に規定する地域会社 |
| 農林漁業団体職員共済組合 |
| 阪神高速道路株式会社 |
| 東日本高速道路株式会社 |
| 本州四国連絡高速道路株式会社 |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第3項に規定する会社 |
