特定建設業の許可：発注者から直接請け負った1件の工事につき、下請代金の合計額が税込4,500万円以上＊となる下請契約を締結して施工する場合に必要
一般建設業の許可：特定建設業の許可のいらない工事のみを施工する場合に必要
＊建築一式工事は税込7,000万円以上
なお、この4,500万円（建築一式工事は7,000万円）には、元請が提供する資材の価格は含みません。
「発注者から直接請け負った」ということですので、御社が元請の場合にどうか、ということになります。御社が下請けのみでしたら、一般でよいのです。
この特定・一般の区別のほかに、大臣許可・知事許可の区別もあります。
したがって、知事許可-一般、知事許可-特定、大臣許可-一般、大臣許可-特定という組合せがあるのです。
また、特定と一般は、1つの工事業種ではどちらかですが、複数の業種なら混在させても構いません。
（例えば土木工事業は特定、とび・土工工事業は一般 というように。）
特定許可をとるには要件が厳しくなります
特定許可を持っていれば、大きい工事ができる、となりますので、要件も厳しくなります。
『建設業許可を取るための５つの要件』で書きました5つの要件のうち2つは、一般よりもさらに厳しい要件が必要となります。
専任技術者
おおむね2級の国家資格等の場合は、さらに2年以上の大きな工事（4,500万円以上）の指導監督的な実務経験が必要になります。
10年の経験だけでは専技になれません。
また、「指定建設業」である、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は、1級の資格者でなければ専技になれません。
財産的基礎等
申請日の直前の決算書で、次の要件をすべて満たすこと、となっています。
- 欠損の額が資本金の20％を超えないこと（欠損＝貸借対照表の中の「利益剰余金合計」の額）
- 流動比率が75％以上であること
（流動比率＝流動資産÷流動負債×100） - 資本金が2,000万円以上あること
- 自己資本が4,000万円以上あること（自己資本＝貸借対照表の中の「純資産合計」の額）
