建設業法の一部を改正する法律の施行及び運用について （建設省計建発第四六号 昭和四七年三月一八日）
https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/013/74000364/74000364.html

法第26条の2の趣旨について

(1)　建設工事を施工する建設業者は、すべて法第26条第1項又は第2項の規定により主任技術者又は監理技術者を置かなければならないが、当該工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合においては、そこに置かれる主任技術者又は監理技術者は、一式工事の構成部分をなす各専門工事を総合的に管理するものであって、当該一式工事の構成部分である各専門工事の施工についての技術上の管理をつかさどる技術者の設置とは別個のものである。
　したがって、これらの専門工事の適正な施工を確保するため、当該専門工事をみずから施工するときは、当該専門工事に係る技術者を置かなければならないこととされたものである。
(2)（中略）
(3)　また、土木一式工事若しくは建築一式工事の構成部分である各専門工事を施工する場合（中略）において、当該工事に係る技術者を置いてみずから施工することができない場合には、当該建設工事に係る許可を受けた建設業者に当該工事を施工させなければならないこととされている。

上記は、専門技術者または建設業許可を有する下請負人の主任技術者の配置についての説明を抜粋したものですが、一式工事については、こちらの解説の方が私には分かりやすかったです。

（建設業法上の業種でないことは承知ですが）「電気一式工事」「電気通信一式工事」というのも定義できそうですよね。というのは、「インフラ事業者（一般送配電事業者や電気通信事業者等）が、その事業の用に供するインフラ設備」に対する工事の場合、「総合的な企画、指導、調整を行う事業者」と「現場で実際の施工を行う事業者」というのが明確に分かれているためです。前述2種類の事業者を、「電気工事」「電気通信工事」と十把一絡げで考えてしまうことは、逆にわかりづらいような気がします。

行政書士　四本事務所御中
建設業法は法文だけでは理解が難しく、技術者の専門性を重要視した法律ですから、各専任技術者（監理技術者・主任技術者）の専門範囲がどのようなもので、何を担当できるか、その逆に何が担当が出来ないかを正確に把握することが重要ですね。例えば建築士・建築施工管理技師は機械器具設置工事･管工事･電気工事･電気通信工事･消防設備工事は専門外で担当することは出来ないのです。これらに該当するものを製品や設備で言うと、空調機・給湯器・照明設備・電源設備・通信設備・発電設備･エンジン・モートル・ブロワー･消火設備などで、これらの工事は専門外で担当できません。このことを法文の中では具体的に明らかにしていないのです。また国土交通省や許可行政庁の発行する各種の資料などにも明示されていない。だからいつも曖昧で、建設業者はついつい違反をしているのですね。建築工事1式の中に、これらの工作物、つまり『国土建２７５号』の中の記述である『建築物とは独立に機能する工作物』が介在する場合は、それぞれの専門を有する機械器具設置工事･管工事･電気工事･電気通信工事･消防設備工事の監理技術者･主任技術者を新たに配置して、建築士ないしは建築施工管理技師と協力して共同で作業をしなければならないと言うのが、『国土建２７５号』の改訂の中の元請の義務『工事全体のおける主任技術者の配置』という文言なのと思いますね。この辺の具体的な確認を、関係する行政書士同士さんが集まり勉強会をしたらいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BC事務所

四本行政事務所様へ
現在、中小企業への建設業法上のコンサルティングの仕事をしていて、今回の建設業法の書き込みに興味があります。『国土建２７５号』で重要な文言は２点で、①「他の部分から独立に機能を発揮する工作物」、および②元請においては、『建設工事全体にわたる主任技術者の配置』です。
ところで「建築工事１式」の文言は、法律的に定義されていず曖昧で問題が多いと考えていました。そこで平成２８年１０月１４日発行の「国土建２７５号」をもう少し深堀してみたいと思います。この「国土建２７５号」は法律家、弁護士だけでなく、技術的専門家も参加しているようで非常によく出来た改訂と判断します。従来の建設業法の２２条及び２６条２の２は、「国土建２７５号」の解釈と運用を正確に行えば、懸念は解決できると考えます。
（１）先ず重要なことは技術者の専門性の再確認です。建築士および建築施工管理技師の専門の守備範囲は以下であるということです。▲建築士および建築施工管理技師は建築工事の全２９業種の全部を許可されてはいない技術者なのです。管工事･電気工事･電気通信工事・機械器具設置工事・消防設備工事は行うこと出来ないのです。これを公務員（土木監理課）は熟知していないと思われます。具体的に申し上げますと経済産業省関係の物つくり、つまり工場で生産された製品を現場に据付ける工事（正確には建設業とは異質の「設備搬入工事」です）が建設業法に中に紛れ込んでいて、専門的にいい加減な管理がされていたのです。工業高校を卒業した人であれば、土木工学科・建築工学科に対し機械工学科・電気工学科が歴然と異なることが分ります。土木工学科･建築工学科は大地を加工し、その上に建築部材を組み立てていく現場加工の仕事です。工学的には「静力学の世界」です。機械工学科・電気工学科はエンジン･水車・発電機･モートル･給湯器･空調機・照明設備などを製造し、これらを組み合わせて工場・事務所・家庭を便利にする仕事なのです。工学的には回転体を主体とする「動力学の世界」です。エンジン･水車・発電機･モートル･ブロワー･給湯器･空調機・照明設備の据付には、必ず管工事や電気工事や機械器具設置工事が絡みます。しかし建築士や建築施工管理技師は、これらの専門でないにもかかわらず「建築工事１式」という文言を元に、卑しくも空調機･給湯器等の管工事や電気工事に手を出していたのです。大きな違反行為なのです。国土交通省（旧建設省）も、『建築工事１式』という法律的に定義されていない文言を発行して、これを暗に容認してきたものと思われますね。健全でないです。
（２）さて『国土建２７５号』の検証に入る前に、建設業法の２２条と建設業法の２６条２の２（建築工事１式）について考えてみたく思います。２２条と２６条２の２とを絡み合わせて考えると何かが分ります･。
（３）２６条２の２には『建築工事１式を施工する場合において、・・・・・（元請が）当該工事現場に技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係わる建設業の許可を受けた建設業者（下請け）に当該建設工事を施工させなければならない。』とあります。
⇒これは元請には建築士あるいは建築施工管理技師のみの配置でも、管工事業者や電気工事業者の許可を得た下請けに、本体の建築工事以外の管工事や電気工事を任せても（丸投げしても）良いという解釈を与え、これは専門的には危険で違反行為なのです。
（４）２２条には『建設業者は，受け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない』とだけあります。漠然としていますね。▲懸念点は、全体を一括して丸投げするのでなく、１部なら逃れられるという解釈がされて危険なことなのです。
（５）ところで『国土建２７５号』の改訂で、従来の一括下請けで追加の重要事項があります。それは以下です。『建築工事の１部であって他の部分から独立して機能を発揮する工作物』と言う文言です。
⇒この他の部分から独立して機能を発揮する工作物の具体的に事例は多いと思いますが、先ず明確なのは前述した『エンジン･水車・発電機･モートル･ブロワー･給湯器･空調機・照明設備の据付等で、管工事や電気工事や機械器具設置工事』が絡むものがあります。これは極めて明確な他の部分（建築物）から独立した工作物です。
（６）『国土建２７５号』の改訂で、もう１点の重要事項は、元請には『建設工事全体における主任技術者の配置』です。
▲元請の技術的指導では、受請った建設工事全体における主任技術者の配置等、法令遵守や職務遂行の確認、現場作業に係る実地の総括的技術指導が必要です。重要な文言は、『建設工事全体にわたる主任技術者の配置』の『全体にわたる』です。詰り建築工事の中に建物の建築だけでなく、水道ポンプの配管工事があるならば、元請には管工事の主任技術者を建築士と同席し、また照明設備があれば元請には電気工事主任技術者を建築士と同席して共同で仕事をしなさいということなのです。▲つまり下請けに管工事や電気工事を行わせた場合、元請に管工事や電気工事の主任技術者がいなければ、下請けの指導は建築士のみでは出来ない丸投げ行為なのです。
（７）『国土建２７５号』の改訂を元に、２２条の一括下請けに新たに導入された、『他の部分から独立に機能を発揮する工作物』が何かを認識し、この工作物を管理できる主任技術者を建築士以外に新たに同席させれば、２６条２の２が存在しても、元請けでの建築士のみの違反行為は改善されるはずです。
（８）この辺の専門性からみた管理を国土交通省は、今まで十分に管理していないと思われます。甘く容認していたので、顧客である国民には良いサービスが行き届かないところが生じていたものと思います。

行政書士四本事務所御中
本公開書はよくまとまりを得ています。実は小生は技術士事務所として建設業に係わる仕事をしています。また建設業法上の監理技術者（管工事および機械器具設置工事）です。数年前から技術者として建築工事１式を気にしていたのです。某許可行政局（土木監理課）に、建築工事１式はおかしいので、運用に気をつけないと危険と何度もアドバイス指導をしていたのです。
（１）現在においてハウジングメーカーで、「建築工事１式」の文言を元に、この言葉を隠れ蓑に違反行為をしています。
（２）建築士・建築施工監理技師は、管工事や電気工事や電気通信工事を行う資格を所有してないにも係わらず、建築図面に自ら、電気配線工事部分の図面、水道配管工事部分の図面、電気通信工事部分の図面を記載し、これらを下請けに丸なげし、最終確認検査の際にも建築士は当該部分の資格を有しないにも係わらず、電気工事や配管工事や電気通信工事部分の検査をしています。これは大きな違反行為です。
（３）建設業法の２６条および２２条は専門的には欠陥条文です。旧建設省と建設業界との癒着条文だと見ているところです。国土建２７５号が出来て改善されてきたとはいえ、土木監理課の担当のレベルが２年交代の公務員ですから、専門的な理解ができず、業界に十分な遵守をさせるに至らない状態なのです。
現在このような状態では顧客によいサービスは提供できないのです。国民主体ですから許可行政や省庁は国民が安心できる行動をとらないと成らないですね。技術士事務所ＭＹ