社会福祉法人の役員・事務局の皆さまへ
平成28年、同29年は社会福祉法の大改正、そしてその施行と、皆様にとっては激動の時期であったことと思います。様々な改正事項により法人運営も色々と見直しを余儀なくされたことでしょう。そして現在も、様々な法人運営に関する情報の取得やその把握に多忙な日々を送られていることでしょう。
そんな皆様にぜひご利用いただきたいのが、皆様の日頃の法人運営においてのギモンについて当事務所所長がわかりやすく丁寧にお答えするという、この「社会福祉法人運営」顧問業務です。
「顧問業務」の方法
なお、その方法は、当該「顧問業務」を当方と契約されたお客様からのメール（※電話ではお互いに不備があるといけませんので、きちんと文書形式で残るものにいたします。）によるご質問に対して当事務所所長がメールまたは文書にて回答するという形で行います。（※メールアドレスは下記ご参照。）
「顧問業務」の料金（当方の報酬）
当該「顧問業務」の料金（当方の報酬）は、月額２０，０００円（税別）です。毎月20日までに翌月分をお振込みいただきます。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので悪しからずご了承下さい。振込先等は、ご契約後にお知らせいたしますので、まずは、当方までご連絡ください。下記メールアドレスをクリックいただければ、お客様のメールソフトが起動します。
社会福祉法人運営上の留意点とは・・・
なお、社会福祉法人の運営において、最も重要かつ煩雑なものは、以下の3点に集約されるのではないでしょうか。
○役員等に関すること
○会議に関すること
○行政による指導監査に関すること
理事及び監事、会計監査人、評議員、選任・解任委員などの候補者の選択や辞任、任期満了あるいは死亡時の対応等、法人にとっては悩ましいことが多いものと思われます。
また、会議については、理事会や評議員会などの開催におけるその招集、進行、そして最も重要な議事録についてなど、法人運営上の最重要事項と言っても過言ではないでしょう。
そして、行政による指導監査です。指導監査前の調書や事前準備資料、そして指導監査当日における留意事項、文書指導に至っての後日の行政に対する改善報告まで、そこまでに至らなくとも不安なことも多々あるのではないでしょうか。
当事務所においては、上記のようなことを中心に、お客様の目線に立って、丁寧かつわかりやすく回答をしていきたいと思っておりますので、ぜひ、この機会に当該「顧問業務」をご利用ください！
