住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請手続

居住支援法人とは

平成29(2017)年10月施行の、改正された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(いわゆる「住宅セーフティネット法)により誕生した、『住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)』の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、当該者に対して、「家賃債務保証の提供」、「賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談」、「見守りなどの生活支援等」を実施する法人として、都道府県(知事)が指定するというものです。(法40条)

居住支援法人の指定

では、その「指定」はどのように行われるのでしょうか。

その答えは、原則としては通常、一般の「許認可」と同じです。

つまり、当該「指定」を希望する法人が、各都道府県担当課(申請書の宛先は知事)申請」(申請書類を提出すること)し、それを各都道府県担当課が「審査基準」(※その細則として「事務取扱要領」等を定めている自治体もあります。)に照らして審査し、当該基準等を満たしていれば、住宅確保要配慮者居住支援法人として「指定」をする、というものです。

しかし、その「指定」の「申請」の前に、ほとんどの都道府県では、担当課との「事前協議(相談)」を要請しています。また、窓口へ直接申請書類を持参するのではなく、「郵送」にて当該申請書類を提出するよう要請している自治体(東京都)もあります。そして、この許認可では、業務を行う市町村等自治体との連携のための協議等をも要請しています。当該連携等を「指定」の要件としている都道府県がほとんどです。

なお、この「指定」は、前述のように各都道府県(知事)が行いますので、「審査基準」等は各都道府県により異なります。当該法人は、その活動する範囲が複数の都道府県にまたがる場合は、各都道府県(知事)の「指定」が必要となります。つまり、各都道府県ごとの「審査基準」等を把握しておくということが重要であるということです。
当然ながら、申請書の様式や添付書類等についても、各都道府県ごとに異なりますので、以下にてご確認下さい。

関東各都県の指定申請についての説明等(基準、事務取扱要領、様式等のある)ページ

○ 東京都
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/kyojushien.html
○ 神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f537338/p1187104.html

○ 千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/seisaku/safetynet/safetynet.html#shienhoujin

○ 埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/safety-net-kyojuusienhoujin.html

○ 群馬県
http://www.pref.gunma.jp/04/bi01_00018.html

○ 栃木県
不明(※担当課-住宅課-に直接お問い合わせ下さい。)

○ 茨城県
不明(※担当課-住宅課-に直接お問い合わせ下さい。)

居住支援法人指定申請手続

「指定申請」手続に必要なこと(もの)は、当然ながら「指定申請書」と「その他添付書類」ということになりますが、この許認可に関して言えば、いわゆる定型の様式の種類がかなり少数で、「申請書」と欠格要件非該当の「誓約書」、あとは「役員に関する書面」程度しかありません。それ以外のものは「法人が自ら作成する書類」ということになっています。

また、当該「その他添付書類」ですが、これも各都道府県により異なり、やはりそれは各都道府県により「審査基準」が異なることに由来します。また、この許認可の申請資格のある法人には「株式会社」も含まれていますが、この許認可制度の法令(「住宅セーフティネット法令」)上では、「事業計画書」や「収支予算書」、「財産目録」などの書類の作成及び添付、提出を要請しており、正直なところ、制度設計においてその「指定」を受けるであろう法人として予定されていたもののほんとどがNPO法人や社会福祉法人あるいは一般社団法人等であったものと私は考えています。

法令上において要求されている書類(書面)は以下のとおりです。何度も申し上げますが、各都道府県によりこれ以外の書類(書面)も当然ながら必要となる場合があります。

○ 申請書(※都道府県により異なる様式が設定されています。)

○ 定款及び登記事項証明書

○ 財産目録

○ 貸借対照表

○ 申請に係る意思決定を証する書類

○ 支援業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類
① 組織及び運営に関する事項
② 支援業務の概要に関する事項

○ 役員の氏名及び略歴を記載した書類(※設定様式のある都道府県があります。)

○ 現に行っている業務を記載した書類

○ その他都道府県知事が必要と認める書類

指定後の手続

「指定」を受けた法人は、毎事業年度開始前に、支援業務に係る「事業計画」及び「収支予算」を作成して、当該事業年度開始前に管轄都道府県知事の「認可」を受けなければなりません。「認可」されたそれらを変更しようとするときも同じように「認可」を受けなければなりません。

また、「指定」を受けた法人は、毎事業年度経過後3か月以内に、支援業務に係る「事業報告書」及び「収支決算書」に「財産目録」と「貸借対照表」を付けて、管轄都道府県知事に提出しなければなりません。

そして、「家賃債務保証業務」を支援業務として行う法人は、「債務保証業務規程』を定めて、管轄都道府県知事の「認可」を受けなければなりません。「認可」されたものを変更しようとするときも同じように「認可」を受けなければなりません。
なお、この「債務保証業務規程」の「認可」というものは、別の制度の国が定める「家賃債務保証業務」の「登録」とは別のものです。(※都道府県によっては、当該「家賃債務保証業務」を支援業務として行う場合には、この国の登録業者であることを指定基準として定めているところもあります。)

その他留意・参考事項

以下アドレスに、「新たな住宅セーフティネット制度 主なQ&A」というものがあります。制度のいろいろな面についてのものですが、その中で「居住支援活動」という項目が、居住支援法人に関するものです。ご参考までに。

http://jutakusetsumeikai-file.jp/safetynet/text/safety-QandA.pdf

また、居住支援法人の一覧は、以下のアドレスです。不定期に更新されています。

http://www.safetynet-jutaku.jp/docs/system_018.pdf