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経営事項審査結果通知書を求めるのは官公庁だけではありません

官庁の仕事をとりたい場合は、官庁の名簿に載せてもらわなければならず、その手続きが入札参加資格審査申請や、指名参加願等ですね。その際必要なのが経営事項審査申請の結果通知書であることは、入札のところでも書きました。
でも、経営事項審査申請の結果通知書を求めるのは官庁だけではないのです。下表のように公的な団体も官庁と同様の手続きが必要なのです。

国への申請と一緒に入札参加申請できる団体
  • NEXCO東日本(東日本高速道路(株))
  • 中日本高速道路(株)
  • 西日本高速道路(株)
  • 首都高速道路(株)
  • 阪神高速道路(株)
  • 本州四国連絡高速道路(株)
  • 独立行政法人水資源機構
  • 独立行政法人都市再生機構(UR)
  • 日本下水道事業団
  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
個別に入札参加申請する団体
  • 独立行政法人(上記除く)
  • 土地区画整理組合等
  • 公的な病院等(官庁と別組織の場合)

など

入札参加申請は不要だが経営事項審査結果通知書を求めている団体
  • 日本郵政グループ
  • NTT
  • 東京電力

など

( 他にもまだまだあります)一覧はこちら

公的な団体に入札する=経営事項審査が必要 となるわけです。

経営事項審査結果通知書は申請してから1か月以上かかります。申請するまでも大変で時間がかかります。

どこにビジネスチャンスがあるかわかりません。準備はお早めにされることをお勧めします!

 

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