2020年9月1日 / 最終更新日時 : 2020年9月16日 四本 事務所 建設業許可関連情報 2020.10.1一部施行「改正建設業法施行規則」（令和2年8月28日国土交通省令第69号）における各様式の改正等一覧表 令和2年（2020年）8月28日に、『建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和2年8月28日国土交通省令第69号）』が発出され、建設業許可申請・経営規模等評価申請にかかる様式が大改正されました。新設の様式だけでも30様 […]
2020年5月26日 / 最終更新日時 : 2020年5月28日 四本 事務所 法改正・新制度について 【ご参考】令和になってからの建設業法令の改正事項のまとめ（2020.5現在） さて、令和になってからの建設業法令の改正ラッシュには付いて行けない感じの方々もいらっしゃるかと思いますが、当方も、自分のための“備忘録”とか、それこそ“まとめ”的な意味でここに書き留めておこうと思い本稿を作成することとし […]
2019年3月19日 / 最終更新日時 : 2020年5月28日 四本 事務所 法改正・新制度について 【久しぶりの大改正】改正建設業法等案が閣議決定されました！【2019.3.15】 2020.5.25【お知らせ】令和に入ってからの相次ぐ建設業法令（法・政令・省令）の最新の事項を“まとめ”ました！ こちらの記事です。この記事の「続編」的位置付けです！ ぜひご高覧下さい。↓↓↓ 【ご参考】令和になってか […]
2017年6月27日 / 最終更新日時 : 2019年4月24日 四本 事務所 法改正・新制度について 社会福祉法の“最新版”（2017.4.1施行版）が掲載されました！ ようやく、社会福祉法の最新版が、『e-Gov法令検索システム』にアップされました！ これで、最新の条文が確認できます。リンク先は、以下のとおりです。 http://elaws.e-gov.go.jp/search/ela […]
2016年11月29日 / 最終更新日時 : 2019年3月27日 四本 事務所 法改正・新制度について 【2016.11.29現在最新情報】改正社会福祉法について（定款例（案）など含む）の詳細資料について 2016.11.29投稿 『社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（平成28年11月28日）』の資料が掲載されています。 ご参考までに。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuni […]
2016年11月11日 / 最終更新日時 : 2019年9月17日 四本 事務所 法改正・新制度について 【重要】改正社会福祉法の概要（社会福祉法人制度の大改革） ※2019（令和元年）9月13日、評議員及び役員の欠格事由に関して重要な改正がありました。詳細は各項のところを参照。 平成28（2016）年3月31日、改正社会福祉法が成立、同日公布されました。 なお、今般の改正は、社会 […]
2016年10月19日 / 最終更新日時 : 2020年2月18日 四本 事務所 一筆啓上－所長のつぶやき－ 【新情報掲載！】【確定しました！そして提言します！】「解体工事」と「一式工事」の区別と公共工事発注時の問題点 新情報！（平成28年10月19日記載） 平成28年10月18日付けにて、当事務所が所在します千葉県におきまして、当事務所のクライアント様の申請におきまして、「家屋解体工事」以外の下記のような「解体工事」の10年の実務経験 […]
2016年4月8日 / 最終更新日時 : 2016年4月8日 四本 事務所 入札参加審査申請関連情報 【当事務所所在地近隣市】H28・29 入札参加資格審査における等級の格付け一覧 平成28・29年度 当事務所所在近隣市における等級の格付け一覧表（建設工事） 一覧に掲げた自治体は、千葉市・市原市・袖ヶ浦市・木更津市・君津市・富津市の6つです。 なお、このうち、袖ヶ浦市、君津市、富津市については、審査 […]
2016年3月31日 / 最終更新日時 : 2016年3月31日 四本 事務所 建設業許可関連情報 【広告】最新の改正事項を反映した建設業許可申請・経営事項審査申請様式（ソフト）の販売開始！ 何とか他のところに先駆けて平成27年度中にアップしたいと思っていましたが・・・間に合わせました！ 今般の記事は、完全に当事務所の販売サイトの広告記事です。 悪しからずご了承ください。 以下、リンクです。（各画像をクリック […]
2016年3月1日 / 最終更新日時 : 2018年5月17日 四本 事務所 法改正・新制度について 建設業法施行令の一部が改正されます（配置要件緩和の復活！2016.6.1施行予定） 平成28年6月1日施行予定。 建設業法上の金額要件の見直し 昨年12月に見送られた部分のものが復活します！ 特定許可・監理技術者の配置要となる、下請けに出す金額の引き上げ 現行、3000万円以上（建築一式なら4500万円 […]
