平成29（2017）年10月25日から施行された「改正 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下、「住宅セーフティネット法」と呼びます。）により、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（要配慮者専用賃 […]
法改正・新制度について
【行政書士業務】セーフティネット住宅（事業）登録申請・住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請について（概要）
法改正・新制度について
法改正・新制度について
「新たな住宅セーフティネット制度」（2017.10.25施行予定）の概要と行政書士業務
平成29年10月12日投稿 「新たな住宅セーフティネット制度」（2017.10.25施行予定）から発生または派生する行政書士業務について、簡易に表にまとめました。もう少し詳細なことはこの表の下の記事をご高覧下さい。 事業 […]
法改正・新制度について
社会福祉法の“最新版”（2017.4.1施行版）が掲載されました！
ようやく、社会福祉法の最新版が、『e-Gov法令検索システム』にアップされました！ これで、最新の条文が確認できます。リンク先は、以下のとおりです。 http://elaws.e-gov.go.jp/search/ela […]
法改正・新制度について
【平成29年6月1日施行予定】建設業許可基準における『経営業務管理責任者』要件の改正案
【最新情報】2017.6.26 本日付けにて官報に掲載されました。施行は６月３０日からです。 https://kanpou.npb.go.jp/20170626/20170626h07047/20170626h07047 […]
法改正・新制度について
【2016.11.29現在最新情報】改正社会福祉法について（定款例（案）など含む）の詳細資料について
2016.11.29投稿 『社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（平成28年11月28日）』の資料が掲載されています。 ご参考までに。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakuni […]
法改正・新制度について
【重要】改正社会福祉法の概要（社会福祉法人制度の大改革）
平成28（2016）年3月31日、改正社会福祉法が成立、同日公布されました。 なお、今般の改正は、社会福祉法人制度の大改革であり、既存法人にも大きな影響があります。 改正法の施行は、平成29（2017）年4月1日からです […]
法改正・新制度について
【またまた】建設業法施行規則の一部を改正する省令が施行！（2016.5.9公布、6.1施行、11.1施行（申請書等への法人番号欄追加）
またまた、建設業法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。 概要は以下のとおりですが、またまた許可申請書等の様式が少しですが変わります。 詳細はこちら。（WEB官報の該当ページです。） 概要 1. とび・土工・コン […]
法改正・新制度について
建設業法施行令の一部が改正されます（配置要件緩和の復活！2016.6.1施行予定）
平成28年6月1日施行予定。 建設業法上の金額要件の見直し 昨年12月に見送られた部分のものが復活します！ 特定許可・監理技術者の配置要となる、下請けに出す金額の引き上げ 現行、3000万円以上（建築一式なら4500万円 […]
各種許認可申請業務関連情報
経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示等の公表（2016.2.1）
「建設業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、国土交通省の告示の改正の公表がありました。 以下のとおりです。 平成28年2月1日（月）「官報」本紙第6705号の5頁目から6頁にかけて記載があります。 ※下記「官報」画像 […]
各種許認可申請業務関連情報
社会保険未加入建設業者への行政の対応は？（その流れを図示しました）
近時、新規申請や更新申請時のみならず、社会保険未加入の建設業者の方々のところに監督行政庁から「指導書」が発せられているようです。 社会保険未加入の建設業者の方々は、監督行政庁から「指導書」が来た後どうなるのか・・・ 以下 […]
最近のコメント