【みんなのギモンの解消】「一式工事」における“総合的な企画、指導、調整”ってどういうこと?

建設工事の「一式工事」における“総合的な企画、指導、調整”を定義づける意味

建設工事は、ご承知のように、「土木一式工事」と「建築一式工事」の2つの「一式工事」と他の27の「専門工事」に分類されています。

「専門工事」については、それがどのような工事なのかということは、国の告示や通達(「建設業法第二条第一項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を定める告示(昭和47年建設省告示第350号)」、「建設業許可事務ガイドライン(平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号)」)を見れば、その内容、例示によりだいたいわかりますが、この「一式工事」というのはそれを見てもよくわかりません。なぜならそこには、「土木一式工事」については、「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事」とあり、「建築一式工事」については、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」と記載があるだけだからです。これでは、具体的に、どのような工事がそれに該当するのかがよくわからない、これが多くの建設業者、はたまた我々行政書士にとって、否、実は知事許可権限者である各自治体においても非常に“悩ましいもの”であることは否めない事実なのです。

つまり、そこにある“総合的な企画、指導、調整”というものはいったいなんのことを指しているのか、つまりその定義はどういうことなのかということが、これまで大いなる“ギモン”であったわけです。

ちなみに某自治体では、「建築一式工事」において、“総合的な企画、指導、調整”の定義を明確にしないまま、「建物の新築工事または建築確認申請が必要な程度の増改築工事のみが建築一式工事である」との独自の“定義”付けをしていますが、実は、「新築または建築確認申請が必要」ということを基準にすることは「危険」なのです。それはつぎのようなことがあるからです。

例えば、「プレハブ物置」 についてですが、これが、床面積が10㎡を超えるもので、防火地域・準防火地域以外の敷地に建てるものであれば、建築確認申請が必要となります。なお、「プレハブ物置」であっても、屋根を有し屋内用途に供されるものは建築基準法上「建築物」(※建設業法上「建築物」の定義はありません。)なので、それを「建てる」(※「置いた」ということでも同じ)ことは「新築」となってしまいますし、敷地的(建ぺい率などの視点から)には「増築」であり、いずれにしても「建築物の新築または建築確認申請が必要な程度の増改築工事」ということに当てはまってしまうことになるわけです。他方、繁華街等の防火地域・準防火地域においては、床面積が10㎡以内(※6畳程度以下)の増築工事であっても、それには必ず建築確認申請が要るということもあります。

しかしながら、おそらく各自治体の担当者は、完成した「プレハブ物置」を置くだけというものであれば「とび土工工事」、いや、そもそもそれは建設工事ではないなどと評価するでしょうし、6畳程度の増築工事であれば、「大工工事」、「内装仕上工事」、「屋根工事」など各々主体の工事とそれの附帯工事の組み合わせであるなどの評価をして、おそらくその工事が「建築一式工事」であるとの評価、判断をすることはないでしょう。

なぜなら、それらは“総合的な企画、指導、調整”のもとに行われる工事ではないから、ということがその評価、判断の基底にあるからではないでしょうか?

しかしながら、ではその“総合的な企画、指導、調整”の定義とは何かと問われれば、その答えには窮してしまうというのが現状なのではないでしょうか?

そこで、この際、そのような“悩み”、“ギモン”を解消すべく、公的な資料に基づいて、その“総合的な企画、指導、調整”というものの定義を明確にし、当該「一式工事」というものがどのような工事なのかをハッキリさせるため、そして、許可申請等の現場において、当該工事が「一式工事」であるということを証明するためにはどのような書面等を準備すればよいのかということまでを以下に書いてみました。

この記事をお読みのすべてのみなさまのお役に少しでも立てれば幸いです。

“総合的な企画、指導、調整”の定義の根拠となるもの

この記事を書いている現在(2019.8.1)において、当該“総合的な企画、指導、調整”の定義は、建設業法を所管する国土交通省から明確に提示されていません。

しかしながら、その“総合的な企画、指導、調整”という文言が表れた文書があります。それは、現在は発展的に改正されて(※現在は「一括下請負の禁止について」(平成28年10月14日国土交通省国土建第275号)になりました。)廃止されましたが、「一括下請負の禁止について(平成4年12月17日建設省経建発第379号)」という文書です。なお、これら新規通知と廃止された旧通知が同時に見られるのはこちらです。

当該廃止された旧通知には、「元請人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるときを除き、一括下請負に該当します」という記述があります。改正された新規通知にも「元請人がその下請工事の施工に実質的に関与することなく・・・一括下請負に該当します」とあります。そして、その「実質的に関与」の説明として、旧通知には、「実質的に関与」とは、元請人が総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいいます。」と書いてあります。
新規通知にも、「「実質的に関与」とは、元請負人が自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行うことをいい、」とあり、さらに具体的なそれら事項についての記述があります。(※前出の通知文のリンクを参照下さい。)

つまり、元請人の役割とは、その実質とは、「総合的に企画、調整及び指導」を行うことである、ということなのです。

「一式工事」が、事実上「元請」工事である(※公共工事は一括下請負は禁止ですし、民間工事における合法的な一括下請負のケース(※個人住宅建築においてあらかじめ施主から書面で一括下請負を承諾する旨を受けている場合など)を除いては「一式工事」が下請工事に該当する事例は極めて少ないので。)ことから、当該元請人による「実質的に関与」の内容が、結局、“総合的な企画、指導、調整”の定義となるものと考えるわけです。

実は、この、筆者の考えと同じ考えの公的な文書が存在します。それは、静岡県交通基盤部建設支援局建設業課編集の「建設業許可の手びき(申請・変更)平成31年度版」の16pです。 以下のとおりです。

このように、“総合的な企画、指導、調整”の定義の根拠を公的な文書(国の通知文及び自治体の手びき)にて示したわけですが、これを定義することは、「建築一式工事」のみならず、当然「土木一式工事」というものがどのような工事であるのかをも理解できることになることは言うまでもありません。

さて、“総合的な企画、指導、調整”の定義付けができたところで、施工された工事が「一式工事」であるか否かの評価、判断は、やはり、この“総合的な企画、指導、調整”の定義を利用してすることが「安全」であり、そして最も腑に落ちるものであるということがお解りいただけたことと思います。

ほかには、施工された工事が「一式工事」であるとの評価、判断はないのでしょうか?

「逐条解説 建設業法解説 改訂12版」(大成出版社)の56pの記載には、「一式工事」は当該“総合的な企画、指導、調整”の下に土木工作物や建築物を建設する工事のほかに、二つ以上の専門工事を有機的(※「有機的」とは、多くの部分が集まって一つの全体を構成し、その各部分が密接に結びついて互いに影響を及ぼしあっているさまのことをいいます。)に組み合わせて、社会通念上独立の使用目的がある土木工作物又は建築物を造る場合、そして必ずしも二以上の専門工事が組み合わされていなくても、工事の規模、複雑性等からみて総合的な企画、指導及び調整を必要とし、個別の専門的な工事として施工することが困難であると認められる場合「一式工事」に該当、含まれるとしています。先述の「建設業許可事務ガイドライン(平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号)にも同様の記述があります。

しかしながら、これらの工事の場合でも、結局は、一つの専門工事としては施工できない工事であり、「解体工事」という一つの専門工事であっても、それが“総合的な企画、指導、調整”のもとに行われるのであれば「一式工事」になるという国の考え方(※先述の「建設業許可事務ガイドライン」中の記述)に鑑みても、やはり、「一式工事」か否かの評価、判断基準は、“総合的な企画、指導、調整”というものに依拠したほうがよいということに帰結することになるものと考えます。

「一式工事」であることを証する書面等の例(許可申請等における添付書面としての活用を念頭に)

さて、では、施工した工事が「一式工事」であるということを証明する、そのための書面というもの、つまりは当該工事が“総合的な企画、指導、調整”のもとに行われた工事であることを証する書面等というのはどのようなものがあるのでしょうか?

それは、先の、国が出した通知「一括下請負の禁止について」(平成28年10月14日国土交通省国土建第275号)にその内容があります。以下はそれを筆者がまとめたものです。

これがどういう意味を持つのかというと、許可申請者側及び許可権限者である各自治体担当者にとって、工事名称等からはそれが「一式工事」であることが判然明白でない場合に、その評価、判断の拠りどころとしてこれら書面等の“揃い具合”を「使える」ということです。

これらの書面等のすべてが揃うということは、必要でないものもあったりして、困難であろうとは思いますが、当該施工した工事が「一式工事」であるということを証明する一助にはなるものと思いますので、ご参考まで。

◇ 「一式工事」であることを証する書面等の例 ◇
・工事施工計画書

・工事施工要領書(下請業者作成のもの)

・工事施工報告書(下請業者作成のもの)

・工事の安全確認協議組織の設置が確認できる書類

・主任技術者の配置が確認できる書類

・工事発注者との協議・調整が確認できる書面(メモ等)

・工事全体のコスト管理が確認できる書類

・工事施工に関する近隣住民への説明実施が確認できる書類

 

 

 

【みんなのギモンの解消】「一式工事」における“総合的な企画、指導、調整”ってどういうこと?” に対して1件のコメントがあります。

  1. BC事務所 より:

    行政書士 四本事務所御中
    建設業法は法文だけでは理解が難しく、技術者の専門性を重要視した法律ですから、各専任技術者(監理技術者・主任技術者)の専門範囲がどのようなもので、何を担当できるか、その逆に何が担当が出来ないかを正確に把握することが重要ですね。例えば建築士・建築施工管理技師は機械器具設置工事・管工事・電気工事・電気通信工事・消防設備工事は専門外で担当することは出来ないのです。これらに該当するものを製品や設備で言うと、空調機・給湯器・照明設備・電源設備・通信設備・発電設備・エンジン・モートル・ブロワー・消火設備などで、これらの工事は専門外で担当できません。このことを法文の中では具体的に明らかにしていないのです。また国土交通省や許可行政庁の発行する各種の資料などにも明示されていない。だからいつも曖昧で、建設業者はついつい違反をしているのですね。建築工事1式の中に、これらの工作物、つまり『国土建275号』の中の記述である『建築物とは独立に機能する工作物』が介在する場合は、それぞれの専門を有する機械器具設置工事・管工事・電気工事・電気通信工事・消防設備工事の監理技術者・主任技術者を新たに配置して、建築士ないしは建築施工管理技師と協力して共同で作業をしなければならないと言うのが、『国土建275号』の改訂の中の元請の義務『工事全体のおける主任技術者の配置』という文言なのと思いますね。この辺の具体的な確認を、関係する行政書士同士さんが集まり勉強会をしたらいかがでしょうか。
                                      BC事務所

  2. 令和コンサルティング事務所 より:

    四本行政事務所様へ
    現在、中小企業への建設業法上のコンサルティングの仕事をしていて、今回の建設業法の書き込みに興味があります。『国土建275号』で重要な文言は2点で、①「他の部分から独立に機能を発揮する工作物」、および②元請においては、『建設工事全体にわたる主任技術者の配置』です。
    ところで「建築工事1式」の文言は、法律的に定義されていず曖昧で問題が多いと考えていました。そこで平成28年10月14日発行の「国土建275号」をもう少し深堀してみたいと思います。この「国土建275号」は法律家、弁護士だけでなく、技術的専門家も参加しているようで非常によく出来た改訂と判断します。従来の建設業法の22条及び26条2の2は、「国土建275号」の解釈と運用を正確に行えば、懸念は解決できると考えます。
    (1)先ず重要なことは技術者の専門性の再確認です。建築士および建築施工管理技師の専門の守備範囲は以下であるということです。▲建築士および建築施工管理技師は建築工事の全29業種の全部を許可されてはいない技術者なのです。管工事・電気工事・電気通信工事・機械器具設置工事・消防設備工事は行うこと出来ないのです。これを公務員(土木監理課)は熟知していないと思われます。具体的に申し上げますと経済産業省関係の物つくり、つまり工場で生産された製品を現場に据付ける工事(正確には建設業とは異質の「設備搬入工事」です)が建設業法に中に紛れ込んでいて、専門的にいい加減な管理がされていたのです。工業高校を卒業した人であれば、土木工学科・建築工学科に対し機械工学科・電気工学科が歴然と異なることが分ります。土木工学科・建築工学科は大地を加工し、その上に建築部材を組み立てていく現場加工の仕事です。工学的には「静力学の世界」です。機械工学科・電気工学科はエンジン・水車・発電機・モートル・給湯器・空調機・照明設備などを製造し、これらを組み合わせて工場・事務所・家庭を便利にする仕事なのです。工学的には回転体を主体とする「動力学の世界」です。エンジン・水車・発電機・モートル・ブロワー・給湯器・空調機・照明設備の据付には、必ず管工事や電気工事や機械器具設置工事が絡みます。しかし建築士や建築施工管理技師は、これらの専門でないにもかかわらず「建築工事1式」という文言を元に、卑しくも空調機・給湯器等の管工事や電気工事に手を出していたのです。大きな違反行為なのです。国土交通省(旧建設省)も、『建築工事1式』という法律的に定義されていない文言を発行して、これを暗に容認してきたものと思われますね。健全でないです。
    (2)さて『国土建275号』の検証に入る前に、建設業法の22条と建設業法の26条2の2(建築工事1式)について考えてみたく思います。22条と26条2の2とを絡み合わせて考えると何かが分ります・。
    (3)26条2の2には『建築工事1式を施工する場合において、・・・・・(元請が)当該工事現場に技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、当該建設工事に係わる建設業の許可を受けた建設業者(下請け)に当該建設工事を施工させなければならない。』とあります。
    ⇒これは元請には建築士あるいは建築施工管理技師のみの配置でも、管工事業者や電気工事業者の許可を得た下請けに、本体の建築工事以外の管工事や電気工事を任せても(丸投げしても)良いという解釈を与え、これは専門的には危険で違反行為なのです。
    (4)22条には『建設業者は,受け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない』とだけあります。漠然としていますね。▲懸念点は、全体を一括して丸投げするのでなく、1部なら逃れられるという解釈がされて危険なことなのです。
    (5)ところで『国土建275号』の改訂で、従来の一括下請けで追加の重要事項があります。それは以下です。『建築工事の1部であって他の部分から独立して機能を発揮する工作物』と言う文言です。
    ⇒この他の部分から独立して機能を発揮する工作物の具体的に事例は多いと思いますが、先ず明確なのは前述した『エンジン・水車・発電機・モートル・ブロワー・給湯器・空調機・照明設備の据付等で、管工事や電気工事や機械器具設置工事』が絡むものがあります。これは極めて明確な他の部分(建築物)から独立した工作物です。
    (6)『国土建275号』の改訂で、もう1点の重要事項は、元請には『建設工事全体における主任技術者の配置』です。
    ▲元請の技術的指導では、受請った建設工事全体における主任技術者の配置等、法令遵守や職務遂行の確認、現場作業に係る実地の総括的技術指導が必要です。重要な文言は、『建設工事全体にわたる主任技術者の配置』の『全体にわたる』です。詰り建築工事の中に建物の建築だけでなく、水道ポンプの配管工事があるならば、元請には管工事の主任技術者を建築士と同席し、また照明設備があれば元請には電気工事主任技術者を建築士と同席して共同で仕事をしなさいということなのです。▲つまり下請けに管工事や電気工事を行わせた場合、元請に管工事や電気工事の主任技術者がいなければ、下請けの指導は建築士のみでは出来ない丸投げ行為なのです。
    (7)『国土建275号』の改訂を元に、22条の一括下請けに新たに導入された、『他の部分から独立に機能を発揮する工作物』が何かを認識し、この工作物を管理できる主任技術者を建築士以外に新たに同席させれば、26条2の2が存在しても、元請けでの建築士のみの違反行為は改善されるはずです。
    (8)この辺の専門性からみた管理を国土交通省は、今まで十分に管理していないと思われます。甘く容認していたので、顧客である国民には良いサービスが行き届かないところが生じていたものと思います。

  3. 技術士事務所MY より:

    行政書士四本事務所御中
    本公開書はよくまとまりを得ています。実は小生は技術士事務所として建設業に係わる仕事をしています。また建設業法上の監理技術者(管工事および機械器具設置工事)です。数年前から技術者として建築工事1式を気にしていたのです。某許可行政局(土木監理課)に、建築工事1式はおかしいので、運用に気をつけないと危険と何度もアドバイス指導をしていたのです。
    (1)現在においてハウジングメーカーで、「建築工事1式」の文言を元に、この言葉を隠れ蓑に違反行為をしています。
    (2)建築士・建築施工監理技師は、管工事や電気工事や電気通信工事を行う資格を所有してないにも係わらず、建築図面に自ら、電気配線工事部分の図面、水道配管工事部分の図面、電気通信工事部分の図面を記載し、これらを下請けに丸なげし、最終確認検査の際にも建築士は当該部分の資格を有しないにも係わらず、電気工事や配管工事や電気通信工事部分の検査をしています。これは大きな違反行為です。
    (3)建設業法の26条および22条は専門的には欠陥条文です。旧建設省と建設業界との癒着条文だと見ているところです。国土建275号が出来て改善されてきたとはいえ、土木監理課の担当のレベルが2年交代の公務員ですから、専門的な理解ができず、業界に十分な遵守をさせるに至らない状態なのです。
    現在このような状態では顧客によいサービスは提供できないのです。国民主体ですから許可行政や省庁は国民が安心できる行動をとらないと成らないですね。技術士事務所MY

    1. 四本 事務所 より:

      コメント有難うございます。
      現場に携わっていらっしゃる専門家からの書き込みに嬉しくなりました。
      国の制度設計と現場、特に当該制度を利用する国民との現実的な乖離は著しいものがありますね。
      今後も、国民の側からの目線を大切に行政書士業務を行っていきたいと思っています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です