建設業許可関連情報

一般許可と特定許可の違い

特定建設業の許可:発注者から直接請け負った1件の工事につき、下請代金の合計額が税込3,000万円以上*となる下請契約を締結して施工する場合に必要

一般建設業の許可:特定建設業の許可のいらない工事のみを施工する場合に必要

*建築一式工事は税込4,500万円以上
なお、この3,000万円(4,500万円)には、元請が提供する資材の価格は含みません。

「発注者から直接請け負った」ということですので、御社が元請の場合にどうか、ということになります。御社が下請けのみでしたら、一般でよいのです。

この特定・一般の区別のほかに、大臣許可・知事許可の区別もあります。
したがって、知事許可-一般、知事許可-特定、大臣許可-一般、大臣許可-特定という組合せがあるのです。

また、特定と一般は、1つの工事業種ではどちらかですが、複数の業種なら混在させても構いません。
(例えば土木工事業は特定、とび・土工工事業は一般 というように。)

特定許可をとるには要件が厳しくなります

特定許可を持っていれば、大きい工事ができる、となりますので、要件も厳しくなります。
『建設業許可を取るための5つの要件』で書きました5つの要件のうち2つは、一般よりもさらに厳しい要件が必要となります。

専任技術者

おおむね2級の国家資格等の場合は、さらに2年以上の大きな工事(4,500万円以上)の指導監督的な実務経験が必要になります。
10年の経験だけでは専技になれません。
また、「指定建設業」である、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は、1級の資格者でなければ専技になれません。

財産的基礎等

申請日の直前の決算書で、次の要件をすべて満たすこと、となっています。

  1. 欠損の額が資本金の20%を超えないこと(欠損=貸借対照表の中の「利益剰余金合計」の額)
  2. 流動比率が75%以上であること
    (流動比率=流動資産÷流動負債×100)
  3. 資本金が2,000万円以上あること
  4. 自己資本が4,000万円以上あること(自己資本=貸借対照表の中の「純資産合計」の額)

ご依頼前打ち合わせ予約

まずは当事者(代表者)様と打ち合わせをさせていただきます。
日程・時間を調整いたしますので、ご都合の良い日時をお知らせください。

なお、原則として先着順とさせていただいておりますが、ご希望に添えない場合もありますことをあらかじめご承知おきいただければ幸いです。

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